2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
相談者の中には二十一回も不備通知が来た方もいるんですよ。 支援が必要な中小業者の審査を通すんじゃなくて、いかにふるい落とすかという審査に実態的にはなっているんじゃないか。今度の月次支援金も同じことを繰り返すのかということなんですよ。ここは是非改善しないといけないと思います。
相談者の中には二十一回も不備通知が来た方もいるんですよ。 支援が必要な中小業者の審査を通すんじゃなくて、いかにふるい落とすかという審査に実態的にはなっているんじゃないか。今度の月次支援金も同じことを繰り返すのかということなんですよ。ここは是非改善しないといけないと思います。
契約書は電子の方が管理しやすいと言われ、そのまま同意したということだけれど、相談者はメールを見ていなかったので相談処理に物すごく時間が掛かったと。 電気通信サービスではないけれど、スマホ等の補償サービス契約を電話で勧誘され、消費者が契約先の通信事業者と誤認をして契約をする相談が多数入っている。
相談者がスクールソーシャルワーカーと相談をする日程の調整を行うとした場合には、今ほど申し上げました単独校型ということであれば、基本的に、非常勤の形ではあれ、学校、その学校を根城といいますか、ベースにしてございますので、スクールソーシャルワーカーが勤務する日に相談者が直接相談をして具体的な相談、更に詳細な相談の日程を決めるといったようなことが可能でございます。
それから次に、これは端的にお伺いをしたいんですが、相談者が実際にこのスクールソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーの方に会うまでにどのような手続で行われるのか、少しその辺を紹介していただければと思います。
生活保護の行政というのは国の法定受託事務ですから、厚生労働省が責任を持って、この問題を調査すること、名誉を傷つけたことに対する御本人への謝罪、撤回、名誉回復を行わせること、そして再発防止策を取ること、厚生労働省が相談者や申請者の人権侵害を許さないというしっかりとした立場に立っていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
少年の事件につきまして、実名などがインターネット上に書き込まれたという相談、これを受けましたら、相談者が名誉毀損などによって犯人の処罰も希望するということでありましたら最寄りの警察署など案内させていただきますが、もし相談者が当該書き込みの削除を希望されるという場合でありまして、そういった場合には、相談者の方にプロバイダーに対して削除の依頼の方法、これを助言させていただきますが、相談者自身の削除が、相談者自身
本調査研究におきましては、未然防止、被害者対策等の各段階における関係機関の支援内容を調査したところ、例えばある都道府県警察におきましては、県内の大学と連携してネットワークを設立し、県内の大学では女性被害者相談窓口を設置してストーカー被害に関しても相談を受け、警察への相談についても学生にアドバイスしている事例や、ストーカー被害の相談を受けた警察におきまして、相談者に対して併せて保護対策について自治体の
やはり、この再チャレンジしようという気持ちになるためには支えてくれる相談者が必要であり、そういった相談体制の充実も喫緊の課題であると思います。こういった相談体制を設置していくためにも、その現場の実態調査、こういったことも加えて重要になってくる。その中で、オンライン化が進むという中で、ＳＮＳ等を使った相談体制、これをしっかりと充実していくべきだと思っております。
こうした生活保護の窓口における水際作戦をなくすためには、生活保護のオンライン申請を導入すること、各自治体の窓口で相談者が手に取れる場所に申請書を置くことを求めます。 三つ目には、制度上のハードルがあります。最大のハードルである扶養照会については、今年の四月以降、申請者の意向が一定程度尊重される運用に変わりましたが、まだ現場では徹底されていません。
お配りいただいている資料の十五ページ目になりますが、私たちが行っているＳＮＳ相談、生きづらびっとについて、左側が相談者のスマホの画面、多くの相談者はスマホから相談してきますので、スライドの十五ページ目になりますが、ウサギの生きづらびっとという、そういうキャラクターを立てて、相談の入口というか、を提示しているんですけれども、こういう少し、何というんですかね、かしこまった窓口ではなくて、気軽に相談してもらえるように
○早稲田委員 相談者が利用しやすいよう、まさにその点を一番に考えていただきまして、聴覚障害の方も使いやすい、そうした相談の窓口になるようやっていただきたいと思います。 今、コロナの感染拡大の中で、非常に、コロナのワクチンの予約、それから接種会場、また接種した後の相談、こうしたことについても御不安の声がたくさん上がっております。要望もいただいております。
また、法務省の人権擁護機関におきましては、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請をしております。この削除要請の実効性を高めると、こういう視点から、法務省におきましては、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となります実務者検討会、これを開催いたしまして、削除要請に対する理解を求めるなどしているところでございます。
○本村委員 資料の六番を見ていただきたいんですけれども、これは、総務省所管の違法・有害情報相談センターに寄せられたＡＶ出演強要に関する相談者の数なんです。二〇一八年度四人、二〇一九年度四人、そして、二〇二〇年度、四月から十二月で二人ということですけれども、しかし、二〇一八年四月から二〇二一年三月二十九日までに削除が確認されたＵＲＬの数は一万一千三百三十一件なんです。
○矢田わか子君 大臣、加害者になってから、摘発されてからそういうふうな対応することも大事と思うんですが、私は、実はその前の段階で、相談者が相談したときに、こういうことをされているんですと相談したときに、やっぱり警察が第一線でどういう対応するのかということは物すごく大事なことだと思っていまして、あの桶川事件もそうだったように、その現場にいる警察官がどう受け取って、どう対応するかによって、事件が起こるか
ストーカー事案に関する各種相談におきましても、相談者のニーズに応じて、その関係する制度やそれぞれの関係機関の相談窓口について相談者に十分な周知を図ることが重要であると認識しており、関係省庁と連携しながら各種の取組を行っているところであります。
インターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきまして、法務省の人権擁護機関におきましては、被害を受けた方等から相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダー事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしているところでございます。
実際、この業務に当たった社協ですよね、ここが本当に多忙な中でも相談者に寄り添いながらこの支援に当たってきました。こういう現場の皆さんの声、アンケートを取られているんですね。関西社協コミュニティワーカー協会というところです。
消費生活センターで受ける消費者からの相談者の中に対応困難者が存在するという実態を認めたものになるというふうにも私捉えているんですね。この消費生活センター等の消費生活相談員において、この消費者への、普通のいわゆる消費者への相談対応マニュアルではなく、あえて対応困難者へのマニュアルが必要になったという背景について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。 私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ大変重要な役割を担っている相談員の方々から、特にコロナ禍で高圧的な相談者が増えているなどの話を直接伺ってまいりました。
なお、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されました相談情報については、地方公共団体の職員が精査、決裁をした上で登録されているものでございますので、一定の信頼性を有するというふうには考えておりますが、相談者からの申出情報を基に作成されているものでございますので、個人の特定につながらないか、あるいは誤解を招くことがないかなど、一度情報を確認をした上で提供させていただいているものでございます。
消費生活センター等では、消費生活相談員が解決に向けた助言や専門機関の紹介を行っているほか、消費者から聞き取った内容や相談者の状況に応じて関係法令に照らして消費者と事業者との交渉のお手伝いをするあっせんなどの業務を行ってございます。 したがいまして、事業者に対して直接コンタクトをするということもございます。
○倉林明子君 コロナ派遣村実行委員会という支援に取り組んでおられるところですけれども、現場では相談者が急増していると。リーマン・ショックのときを大きく超えるような相談者が年末もあったと。そして、年明けての支援の取組もされているんですが、年末は家賃が払えず住まいを追い出される人が増えてきていると。支援がもう相談者の急増に追い付かない。
そして、小中学生にも棚田の役割というのをしっかり知っていただきたいということで、これは文部科学省、生物の多様性というのをしっかりやはり確保するためには環境省、観光に活用するためには国土交通省というふうに、それぞれの省庁からいろいろな人材も出していただいておりまして、四百五十人の案内人、相談者、いわゆるそのコンシェルジュというのを選任しております。